蓄電池の補助金まとめ【2026年最新】
国・都道府県・市区町村の補助金を組み合わせて、お得に蓄電池を導入しましょう。
ポイント：国・都道府県・市区町村の補助金は、条件を満たせば併用できます。組み合わせ次第で合計最大100万円以上の補助を受けられる場合があります。
① 国の補助金（経済産業省）
「家庭用蓄電システム導入支援事業」では、要件を満たした蓄電池の設置に補助金が支給されます。蓄電容量1kWhあたり最大2万円（上限15万円程度）が目安で、SII（環境共創イニシアチブ）登録製品が対象です。申請は施工業者を通じて行うケースが多くなっています。
② 都道府県の補助金
都道府県により補助額・条件は異なります。主要な都道府県の目安は以下の通りです（年度・予算により変動します）。
| 都道府県 | 補助額の目安 |
|---|---|
| 東京都 | 最大30万円（太陽光セットで上乗せあり） |
| 大阪府 | 最大20万円（ZEH住宅向け加算あり） |
| 神奈川県 | 最大15万円（蓄電池単体でも申請可） |
| 愛知県 | 最大10万円（申請期間に注意） |
| 福岡県 | 最大12万円（県内施工業者での設置が条件） |
③ 市区町村の補助金
市区町村独自の補助金も多数あります。お住まいの自治体のホームページで「蓄電池 補助金」と検索してご確認ください。特に政令市（横浜市・名古屋市・大阪市など）は補助が充実している傾向があります。
※ 記載の補助金額は2026年時点の目安です。最新の条件・金額は各実施団体の公式情報をご確認ください。